制度の確認日:2026年9月8日。本記事は一般的な準備の案内です。個別の申告判断は、対象年分の国税庁の案内や税務署・税理士に確認してください。
2026年中に準備を進める方へ。2025年分の所得を申告する手続きと、2026年分の所得を2027年に申告する手続きでは、適用する制度が異なります。申告書の「年分」を確認して進めましょう。フリーランスデザイナーとして働いていると、確定申告って毎年ドキドキしませんか? 「何を経費にできるの?」「青色申告と白色申告どっちがいい?」「そもそも何から始めたらいいの?」 この記事では、フリーランスデザイナー歴10年以上の経験をもとに、確定申告の準備と確認事項をお届けします。クラウド会計ソフトを使えば、意外とサクッと終わらせられますよ。フリーランスデザイナーが確定申告で申告する主な収入
以下は、申告の要否を確認するときに集計しておきたい主な収入です。収入があるだけで、必ず所得税の確定申告が必要になるわけではありません。- クライアントからのデザイン報酬
- ストックフォト・素材販売の収入
- オンラインコース・教材の販売収入
- ブログ・YouTubeなどの広告収入
- コンサルティング・セミナー収入
青色申告 vs 白色申告:デザイナーはどっちを選ぶべき?
青色申告(おすすめ)
メリット:- 青色申告特別控除は要件に応じて最高65万円・55万円・10万円。65万円には55万円控除の要件に加え、期限内のe-Tax申告または一定の優良な電子帳簿の保存が必要
- 赤字を翌年以降3年間繰り越せる
- 家族への給与は、事前の届出や専従者の条件などを満たす場合に必要経費へ算入できる(青色事業専従者給与)
- 55万円・65万円控除には原則として複式簿記、貸借対照表等の添付、期限内申告などが必要
- 事前に税務署への届出が必要
白色申告
メリット:- 記帳が比較的シンプル
- 特別控除なし
- 実は記帳義務は白色申告でも同様
会計ソフト、デザイナーならどれ?
会計ソフトは、取引の入力方法、必要な申告機能、サポート、年間費用を比べて選びましょう。領収書を撮影しても、読み取り結果や勘定科目、事業用と私用の区分の確認は必要です。無料お試しと、申告まで継続して使える無料サービスは同じではありません。- freee会計:取引の取り込みや質問形式での申告書作成を試したい方の候補。無料お試しの対象機能と、継続利用時の料金を確認してください。
- やよいの青色申告オンライン:弥生に慣れている人向け。 やよいの青色申告を見てみる
freeeで確定申告を簡単に終わらせる方法
フリーランスデザイナーに特におすすめなのが、クラウド会計ソフトのfreee会計です。freee会計の使い方はとてもシンプルです
Step 1:銀行口座・クレジットカードを連携
対応する銀行・カードを連携すると、明細を取り込めます。現金取引や連携対象外の取引は別途入力し、重複や取り込み漏れも確認します。Step 2:取引を自動で仕訳
取り込んだ明細の自動提案を確認し、取引内容に合う勘定科目を登録します。自動提案が正しいとは限らないため、私用の支出や売上の二重計上にも注意します。Step 3:確定申告書を自動作成
帳簿と必要事項を入力し、対象年分や控除内容を確認して申告書を作成します。電子申告には利用環境の準備が必要です。送信後は受付結果も確認してください。利用できる機能はプランによって異なります。 まずは無料でお試し【freee会計】フリーランスデザイナーが経費にできるもの一覧
以下は事業に必要な支出の例です。私的な支出は対象外で、事業との関係を記録しておくことが大切です。パソコンなどの資産は、取得価額や適用条件によって減価償却等の処理が必要になるため、購入額を一律にその年の経費にはできません。国税庁:必要経費の知識事業に必要な支出の例
| カテゴリ | 具体例 |
|---|---|
| ソフトウェア | Adobe Creative Cloud、Figma、Sketch、フォント購入代 |
| ハードウェア | Mac、iPad、タブレット、モニター(按分可) |
| 書籍・学習 | デザイン書籍、オンラインコース(Udemy等) |
| 通信費 | インターネット代(按分可)、スマホ代(按分可) |
| 家賃・光熱費 | 自宅で作業する場合は按分で計上可 |
| 交通費 | クライアント先への移動費 |
| 会議費 | 業務上の打ち合わせに必要な飲食代(目的・相手・日付を記録。私的な飲食は対象外) |
| 消耗品 | 文房具、プリンターインク、USBなど |
⚠️ 注意:按分が必要なもの
自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費は、業務上必要な部分を合理的に区分して計上します。使用面積や使用時間など、支出に合う根拠を残してください。一律50%と決めるものではありません。確定申告でよくある疑問Q&A
Q. 副業デザイナーの場合はどうすればいい?
給与を1か所から受け、給与収入2,000万円以下で源泉徴収の対象となるなどの条件では、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。20万円は売上ではなく所得の基準です。医療費控除などのために申告する場合は、20万円以下の副業所得も含めます。住民税の申告は別途自治体へ確認してください。国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人Q. 請求書・領収書はどう管理すればいい?
紙の領収書を撮影する場合は読み取り結果と保存要件を確認し、電子メール等で受け取った請求書・領収書は電子取引データとして保存します。インボイス制度の開始は2023年10月1日です。電子取引データ保存とインボイス制度は別の制度です。Q. 開業届は必要?
新たに事業所得等を生ずべき事業を始めた方は、開業届の提出対象です。2026年1月1日以後の開業については、その年分の確定申告期限までが提出期限です。青色申告承認申請書は別の手続きで、原則として適用を受けたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。休日に当たる場合の扱いも含め、国税庁:開業届出手続と開業時の届出一覧を確認してください。Q. 消費税はいつから払うの?
個人事業者は原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合に納税義務があります。ただし、前年の特定期間の売上等や、インボイス登録、課税事業者の選択などによっても扱いが変わります。開業直後や売上1,000万円以下でも、免税とは限りません。国税庁:新規開業時の消費税申告する年分ごとに確認したいポイント
- インボイス制度(2023年10月〜)
登録番号だけでなく、適用税率や消費税額等を含む必要な記載事項を確認する - 電子帳簿保存法
電子取引のデータを保存し、改ざん防止や検索等の要件、緩和・猶予措置の適用条件を確認する。国税庁:電子取引関係 - 対象年分の確認
所得税の定額減税は令和6年分の制度です。毎年適用される控除として扱わないでください。国税庁:定額減税と確定申告


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